日本食産業機構認定

「食」人材育成プログラム

食品産業経営支援アドバイザー(FPSA)
食ビジネスアドバイザー(FBA)

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第1期開講

しばらくお待ちください。

日本の食の未来を、ともに創る。

食を通じて、産業・地域・人をつなぎ、
持続可能な社会を実現する。

Issues

日本の食品産業は、日本経済と地域社会を支える重要な基幹産業です。

その一方で、食産業がさまざまな課題に直面しているのも事実です。

  • 人材・後継者不足
  • 原材料高騰・食品ロス
  • 商品開発・地域ブランドの育成
  • 販路開拓・DX・経営基盤の強化

Solutions

この課題に対し、日本食産業振興機構は

産学官・企業・地域・金融機関と連携し、課題解決と
新たな価値創造に取り組みます。

  • 産学官

    人を育てる

    経験を活かす人材を育成・認定し、新たなキャリアと活躍の場を創出します。

  • 企業

    企業を支える

    経営課題の解決や成長戦略の実現を
    支援します。

  • 地域

    地域をつなぐ

    地域資源と人材をつなぎ、食による地域
    活性化を推進します。

  • 金融機関

    未来を創る

    産学官連携により、新たな価値と、
    イノベーションを創造します。

Business

人と企業、地域、そして未来をつなぐ

6つの事業を通じて具体的に実践しています。

  1. 01

    「食」人材育成プログラム・認定事業

    食品産業の未来を担う人材を育成・認定します。FPSA・FBA認定制度をはじめ、リスキリング、次世代リーダー育成、セカンドキャリア支援などに取り組んでいます。

  2. 02

    食品企業支援事業

    食品企業の成長と持続可能な経営を支援します。
    商品開発、販路開拓、経営改善、DX・デジタル化、ブランディング、人材・組織強化など、企業の課題に応じた支援を行います。

  3. 03

    地域活性化・自治体連携事業

    食を起点に、地域の魅力を高め、持続可能な地域づくりを支援します。地域ブランド開発、地域資源の活用、ふるさと納税、創業・事業承継、食育、観光・インバウンドなど、地域の課題に取り組みます。

  4. 04

    産学官連携事業

    大学・行政・金融機関・企業などをつなぎ、新たな価値を創出します。共同研究や人材交流、政策連携、金融機関との連携、企業・団体との共同プロジェクトなどを推進します。

  5. 05

    調査研究・政策提言事業

    食品産業の現状と未来を見据え、調査・研究と政策提言を行います。市場動向やトレンドの調査、レポートの発信、政策・制度の提案、セミナーやシンポジウムの開催などに取り組みます。

  6. 06

    食ビジネスネットワーク事業

    食品産業に関わる人・企業・団体をつなぎ、新たな交流とビジネスを生み出します。情報交換、ビジネスマッチング、専門家による相談支援、研究会・勉強会などを通じてネットワークを広げます。

Board Members

理事紹介

私たちは、多様な知見とネットワークを結集し、次世代へ持続可能な形でつなぐために
全力で取り組んでまいります。

代表理事

間宮 淑夫まみや としお

日本の食産業を次世代へつないでいくことが、私たちの使命です。

日本の食産業は、自然、文化、技術に支えられた、世界に誇る産業です。私は通商産業省の官僚として産業政策に携わる中で、産業の発展には、企業だけでなく、人材、地域、行政、金融が力を合わせることが重要だと考えてきました。食には、人を動かし、地域を元気にし、未来を切り拓く力があります。一方、現場では人材不足、後継者不足、原材料高騰、販路開拓、DX、地域ブランドの育成など、多くの課題が深刻化しています。日本食産業振興機構は、産学官、企業、地域、金融機関の知見とネットワークを結集し、その解決に取り組みます。人材育成・認定、食品企業支援、地域活性化、産学官連携、調査研究・政策提言、食ビジネスネットワークの六つの事業を通じ、人を育て、企業を支え、地域をつなぎ、新たな価値を創造します。食の可能性を信じ、志ある皆さまとともに挑戦を重ね、日本の食産業を持続可能な形で次世代へつないでいく。それが、私たちの使命です。

理 事

谷垣 和則たにがき かずのり

専門的な知見で機構の教育・研究事業を支えます。

食マネジメント分野の研究・教育を通じて、産学連携や次世代の人材育成を推進。専門的な知見で機構の教育・研究事業を支えます。

理 事

西村 博昭にしむら ひろあき

豊富な実績を活かし、経験人材の活躍と成長を支援します。

人的資本経営、人材開発、リスキリング、組織開発に豊富な実績を持ち、経験人材の活躍と成長を力強く支援します。

(50音順)

一般社団法人 日本食産業振興機構代表理事


経歴

昭和62年 通商産業省入省。
地域活性化、食文化、資源・エネルギー、中小企業、通商政策、マクロ経済政策、クールジャパン、繊維・ファッション産業、サービス政策、ヘルスケア産業、IT・エレクトロニクス産業、大蔵省主計局、内閣府経済財政諮問会議事務局、大臣秘書官等幅広い政策分野を歴任。

内閣官房まちひとしごと創生本部事務局次長
経済産業省特許庁総務部長
内閣官房内閣審議官(文化経済戦略特別チーム)
株式会社電通 エグゼクティブ・ビジネス・プロデューサー等を経て現職。

令和6年10月〜令和7年10月
内閣官房参与(地方経済活性化担当)

立命館大学 食マネジメント学部教授 博士(経済学)

理 事

経歴

立命館大学経済学部を経て2018年より同食マネジメント学部教授。
新学部設立に携る。研究科長、副学部長を歴任。

専門は国際経済学。
最近は、「食文化の形成と食の輸出政策、グローバル化と食の多様性」などを研究。滋賀県と故郷丹波市の2拠点生活。学問の実践も兼ねて、稲作、丹波栗、黒枝豆などを栽培。

学生起業支援の会社設立を経験。
専門家の監修を受けて、学生に、ピザ作り、コーヒー生豆焙煎、スパイスカレーなどを指導し、学生とワイン研究会を設立。

経済学博士(神戸商科大学(現兵庫県立大学)大学院

HIRO CONSULTING代表

理 事

経歴

パナソニック、ヤンマーにて長年、グローバル人事、海外リスクマネジメントを担当。
現在は企業への人事・労務コンサルティングを行うとともに、ワインセミナー講師・イベント企画・運営や大手百貨店のワインアンバサダー、ワインインポーターのアドバイザーを務める。
日外協認定海外安全・危機管理責任者。
日本ソムリエ協会認定ワインエキスパート・エクセレンス。
京都大学法学部・インディアナ大学経営大学院(マーケティング)卒。

Our Passion

次世代へ持続可能な形でつなぐ

日本の食産業は、豊かな自然・文化・技術に支えられた世界に誇る産業です。
私たちは、多様な知見とネットワークを結集し、全力で取り組んでまいります。